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介護職員の処遇改善の取り組みについて

令和4年度の介護職員の処遇改善の取り組みは以下のとおりです。

賃金改善計画

介護職員処遇改善加算Ⅰ

この加算の対象となる処遇改善内容は、介護職員(常勤・非常勤)の賞与(法定福利費16%を含む)、職場環境改善のための費用に充当します。
加算見込額と職場環境善額の差額について、支給日(12月15日予定・5月25日予定)に在籍する対象事業(老健・通所リハ)の介護職員(常勤・非常勤)に対し、法定福利費を除いた金額を『処遇改善手当』として支給します。
外国人留学生には1名につき1回あたり一律10万円(法定福利費除く)を支給することとし、残りの加算見込額を常勤職員・非常勤職員に対して常勤換算にて割り当てることとします。

介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ

この加算の対象となる処遇改善内容は、介護職員(常勤)、その他の職員(常勤)の賞与(法定福利費16%を含む)に充当します。
支給日(12月15日予定・5月25日予定)に在籍する対象事業(老健・通所リハ)の介護職員(常勤)、その他の職員(常勤)に対して支給します。

①経験技能のある介護職員:
勤続10年以上かつ介護福祉士国家資格所持者
②他の介護職:
①以外の介護職員
③その他の職員:
介護職員以外の常勤職員

キャリアパス要件<処遇改善加算>

キャリアパス要件Ⅰ 次のイからハまでのすべての基準を満たす

介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
イ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅱ 次のイとロ両方の基準を満たす

介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標に関する具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
イの実現のための具体的な取組内容
資格取得のための支援の実施 ※当該取組の内容について下記に記載すること
・勤務の調整
・研修等に係る費用負担(参加費、テキスト代等)
イについて、全ての介護職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅲ 次のイとロ両方の基準を満たす

介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。
具体的な仕組みの内容
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
※「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。
イについて、全ての介護職員に周知している。

職場環境要件<共通>

入職促進に向けた取組 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
有給休暇が取得しやすい環境の整備
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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