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介護職員の処遇改善の取り組みについて

令和5年度の介護職員の処遇改善の取り組みは以下のとおりです。

賃金改善計画

介護職員処遇改善加算Ⅰ

【支給対象】

支給月の前月初日時点及び支給日時点で在職しており、かつ支給日から近日以降も継続した勤務が可能と判断できる介護職(=当該月に勤務実績のある介護職員)

【一時金の支給について(予定)】

令和5年12月と令和6年5月の2回に分けて支給予定としており、12月は賞与支給日、5月は給与支給日に「処遇改善金」名目で上乗せして支給することになっています。 ただし、「一時金」の金額については事業の収入額により変動する可能性がありますので、ご了承ください。

介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ

【支給対象】
  • ①経験技能のある介護職員:勤続10年以上かつ介護福祉士国家資格所持者
  • ②他の介護職:①以外の介護職員
  • ③その他の職員:介護職員以外の常勤職員
  • ※ 上記の各区分内での額は均等とする。
  • ※ 介護職で10年以上の勤務経験は、法人外での経験を含めても可とするが、自己申告なき場合は、当法人入職日から支給月の前月初日までで判断する。また、介護福祉士の資格保持についても支給月の前月初日時点で判断する。
【一時金の支給について(予定)】

令和5年12月と令和6年5月の2回の支給を予定しており、12月は賞与支給日、5月は給与支給日に「処遇改善金」名目で上乗せして支給することになっています。 ただし、「一時金」の金額については事業の収入額により変動する可能性がありますので、ご了承ください。

介護職員等ベースアップ等支援加算

【支給対象】

令和5年4月1日以降、対象事業(介護老人保健施設、通所リハビリテーション)に在職中の介護職員(常勤職員・非常勤職員)

※派遣職員は対象外

【一時金の支給について(予定)】

毎月の給与支給日に「処遇改善金」名目で上乗せして支給することになっています(毎月8,200円程度)。ただし、「一時金」の金額については事業の収入額により変動する可能性がありますので、ご了承ください。

キャリアパス要件<処遇改善加算>

キャリアパス要件Ⅰ 次のイからハまでのすべての基準を満たす

介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
イ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅱ 次のイとロ両方の基準を満たす

介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標に関する具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
イの実現のための具体的な取組内容
資格取得のための支援の実施 ※当該取組の内容について下記に記載すること
・勤務の調整
・研修等に係る費用負担(参加費、テキスト代等)
イについて、全ての介護職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅲ 次のイとロ両方の基準を満たす

介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。
具体的な仕組みの内容
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
※「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。
イについて、全ての介護職員に周知している。

職場環境要件<共通>

区分 内容 きつこう会での取組
入職促進に
向けた取り組み
①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ・法人本部との会議(毎月1回)
②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 ・法人本部の人財マネジメントセンターにて実施
③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可) ・派遣職員は他産業から
④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 ・中学生の職場体験受け入れ実績
資質の向上や
キャリアアップに
向けた支援
⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 ・認知症実践者研修、リーダー研修等受講に対する勤務調整、費用支援
⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 ・人事考課制度(研修参加の項目)
⑦エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 ・人事考課時の面談
両立支援・多様な
働き方の推進
⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 ・介護、看護休暇、慣らし保育休暇(R7.4~)
⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ・時短制度等
⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている ・目標:付与日数のうち50%以上を必ず取得。取得率:57%(介護士)
⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
腰痛を含む
心身の健康管理
⑬業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 ・心のケアルーム(職員の為の臨床心理士によるカウンセリングルーム)
・ハラスメント窓口の設置
⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 ・ストレスチェックの実施
⑮介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 ・腰痛予防研修実施予定(令和7年度中)
・管理職者研修にて「労務管理のポイント」を実施
⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上
(業務改善及び働く環境改善)の
ための取組
⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている 生産性向上委員会、外部研修会参加
⑱現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している 課題抽出など実施
⑲5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている ・電子カルテの活用
・ワークフローシステムの活用
㉑介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入 ・電子カルテの活用
㉒介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入 ・家族とのオンライン面会にタブレットを使用(コロナ禍で来院での面会禁止時期)
・移乗支援、移動支援、入浴支援の為の介護ロボット購入予定(令和7年度中)。
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。 ・法人内バイト(入浴介助)、ボランティア(食事等の準備や片付け)の活用[コロナ禍で活動を中止してから、募集を再開しているが活動者が集まらず]
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施 ・委員会の共同設置
・ICTインフラの整備(ワークフローシステム)
やりがい・働きがいの醸成 ㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・各委員会にて実施
㉖地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 ・いきいき百歳体操の場の提供
㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 ・老健委員会
・管理職者会議等での情報提供
㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 ・老健委員会
・管理職者会議等での情報提供

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